社員の働きがいと働きやすさ
社員をサポートするしくみ
自ら考え、自らチャレンジする組織・風土づくりのために、社員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しています。
また、キャリア・ステージとライフ・ステージの両輪が充実してこそ、社員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、仕事と家庭生活を両立するためのさまざまな施策に取り組んでいます。
キャリア面談
社員のキャリア開発や心身の健康管理に関するサポートを行う「キャリア・サポーター」を設置し、キャリア面談を実施しています。
自己申告
「社員一人ひとりの現在およびこれからのキャリアや仕事についての考え、また個人事情を把握し、適性配置、人材活用へ繋げていく」ことを目的として実施しています。直属の上司を通さずに直接人事部長に対して仕事・職場に関する意見や希望、家庭の状況などを伝えることができます。
これからの仕事と生活を考えるセミナー
キャリアを重ねた社員を対象に「公的制度と社内制度を理解し、生涯経済プランやキャリアプランを考えるきっかけとする」ことを目的として、「これからの仕事と生活を考えるセミナー」を労使共催で実施しています。
2010年は30名の社員が参加し、それぞれが自らのテーマを持って臨みました。セミナー終了後、参加者から「今までの人生を振り返り、今後の人生をじっくりと考えてみる機会になりました」「自分と家族の近い将来について話し合うきっかけとなりました」などの感想が寄せられました。

前回受講者の勧めで参加した社員も
多数出席
グローバルリーダー育成ワークショップ
「グローバル視点で業務のできるリーダーを育成する」ことを目的に、「グローバルリーダー育成ワークショップ」を実施しています。
2010年はハウスグループ社員、20名を対象に計4回のカリキュラムを実施しました。グローバル化の必要性、海外でのビジネスに対応できる異文化コミュニケーション、ハウスグループの経営姿勢の理解について外部講師の講義やグループ討議などにより、学習を深めました。

英語によるレクチャーと
ロールプレイも実施
次世代育成支援への取り組み
ハウス食品では、法律を上回る育児関連諸制度の整備や、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに、従来から積極的に取り組んできました。
2005年の「次世代育成支援対策推進法」の施行をきっかけに、更なる女性の活躍推進はもちろんのこと、男性を含めたすべての社員の働き方の見直しや、ワークライフバランスの充実を目指し、社員それぞれが自己実現できる魅力的な職場作りの一環として、「次世代認定マーク」の取得に取り組んでいます。
2007年4月 認定マークの取得(1期目 計画期間:2005年4月1日〜2007年3月31日)
<行動計画と達成状況>
- 育児休業期間中の賃金を一部有給化
→休業期間の5日間は有給(積立有給休暇を使用可能) - 計画的付与年休の日数を拡大
→全社員、毎年5日間のリフレッシュ休暇取得を推進 - 育児関連諸制度の周知
→社内報、社内イントラネットにより理解促進
2010年4月 認定マークの取得(2期目 計画期間:2007年4月1日〜2010年3月31日)
<行動計画と達成状況>
- 20名以上の男性育児休業取得を達成
→男性育児休業取得者20名を達成 - 出産や子育てによる退職者の再雇用制度を導入
→2010年3月31日の退職者より導入 - 計画期間内に一人あたり有給休暇消化率50%以上を達成
→全社(全社員区分)で51%を達成
育児・介護関連制度
育児援助制度
- [育児休業制度]
子供の満2才の誕生日までの期間を限度とし、育児休業が取得できます。(法定は子供が1歳6か月に達するまで)
※休業中、子供が満1歳になるまで「育児支援金」を支給し、雇用保険の育児休業基本給付金と合わせると、休業前の収入の2/3が受け取れます。- [育児勤務制度]
子供が小学校3年生の3月末日まで、短時間勤務が可能です。(法定は子が小学校に入学するまで)

育児休業者の職場復帰支援プログラム
出産・育児がキャリア開発の妨げにならないよう、休業中の教育支援プログラムを導入。
スムーズな職場復帰への支援を行っています。
介護援助制度
- [介護休業制度]
社員が家族を介護する場合、1回につき7ヶ月を限度として介護休業が取得できます。 (法定は通算93日まで)
- [介護勤務制度]
社員が家族を介護する場合、1回につき7ヶ月を限度として短時間勤務が可能です。 (法定は通算93日まで)
メンタルヘルス・サポートシステム
職場環境の安全を図り、「こころの健康」を増進するため、社員及びその家族が気軽に利用できる社外の相談窓口を設置しています。
この相談窓口では、24時間・年中無休体制による電話相談や、面接によるカウンセリングなど、健康に対するさまざまなサポートを受けることができます。
また、人事部付産業医を各事業所に派遣し、各事業所の産業医などと連携しながら社員のメンタルヘルスサポートを行っています。
労働災害対策
全事業所において安全衛生委員会を毎月開催し、全員参加の安全活動に取り組んでいます。



