雇用への取り組み

ハウス食品では、障がい者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を安定的に供給することを目指し、法定雇用率1.8％の達成を最低限の水準と考え、障がい者雇用に取り組んできました。

2009年12月には、グループ全体における障がい者安定雇用の更なる推進を目的にハウスあいファクトリー(株)を設立し、2010年4月に特例子会社の認定及び関係会社適用認定を受けました。

今後も、ハウス食品グループとして企業の社会的責任を果たすべく、障がい者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を提供し、安定的に就業して頂ける体制を目指していきます。

ハウス食品では、2001年より定年退職者の雇用延長制度を導入しました。2006年には「高齢者雇用安定法」の改正をふまえ、再雇用期間を段階的に最長5年まで延長し、定年退職後も就業を希望する社員のニーズに応えています。

勤務形態は、定年前と同様の「フルタイムコース」と週3日勤務または1日5時間勤務の「短時間コース」の中から、本人の希望、職務内容などにより決定します。また、雇用延長を希望しない社員は、外部の支援会社を通じて、再就職の斡旋や、都会を離れた田舎暮らしの支援を受ける「セカンドライフ支援サービス」が利用でき、個人の価値観に応じたライフスタイルの確立を支援しています。